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トピックス一覧

更新日 トピックス
2018-05-01 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表
平成30年3月26日開催の第381回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及びその適用指針の公表が承認されました。

(1)企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
(2)企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2018/2018-0330.html

2018-05-01 改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、3月12日の委員会においてその公表が承認されました。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2018-0320.html

2018-04-02 実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表
平成30年3月9日開催の第380回企業会計基準委員会において、標記の「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表が承認されました。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html

2018-03-02 企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表
平成30年2月9日開催の第378回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公表が承認されました。

(1)企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
(2)企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(3)改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
(4)企業会計基準適用指針第29号「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2018/2018-0216.html

2018-03-02 実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公表
平成30 年1 月11 日開催の第376 回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告等の公表が承認されました。

(1)実務対応報告第 36 号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」
(2)改正企業会計基準適用指針第 17 号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0112.html

2017-12-01 改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表
企業会計基準委員会では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を主な対象としてエンドースメント手続を実施し、2017年10月26日に開催した第371回企業会計基準委員会において、標記の改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表が承認されました。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/jmis/y2017/2017-1031.html

2017-08-01 「適用後レビューの計画策定に係る意見募集文書に寄せられたコメントへの対応の取りまとめ」の公表
平成29年6月16日開催の第362回企業会計基準委員会において、標記の「適用後レビューの計画策定に係る意見募集文書に寄せられたコメントへの対応の取りまとめ」の公表が承認されました。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2017-0622.html

2017-06-01 実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表
平成23年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号)が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されました。これを受けて、企業会計基準委員会では、公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、今般、平成29年4月28日開催の第359回企業会計基準委員会において、標記の「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表が承認されました。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2017/2017-0502.html

2017-06-01 改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表
企業会計基準委員会では、2014年1月1日から2016年9月30日までにIASBにより公表された会計基準等のうち、2017年12月31日までに発効するものを対象としてエンドースメント手続を実施し、今般、2017年4月10日に開催した第358回企業会計基準委員会において、標記の改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表が承認されました。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/jmis/y2017/2017-0411.html

2017-04-03 実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の公表
企業会計基準委員会では、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成28年3月に開催された第331回企業会計基準委員会において、退職給付債務の計算における割引率に関して議論を行い、当該議論の内容を周知するため、同月に議事概要を公表しました。また、平成28年7月に開催された第340回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、マイナス金利に係る種々の会計上の論点への対応について、必要に応じて適時に対応を図ることの依頼を受けました。これらを踏まえ、企業会計基準委員会では、必要と考えられる当面の取扱いを明らかにすることを目的として審議が行われていました。

今般、平成29年3月28日開催の第357回企業会計基準委員会において、標記の「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の公表が承認されました。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2017/2017-0329-2.html

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