更新日	トピックス
2017-06-01	実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表
	平成23年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されました。これを受けて、企業会計基準委員会では、公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、今般、平成29年4月28日開催の第359回企業会計基準委員会において、標記の「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表が承認されました。
	https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2017/2017-0502.html
2017-04-03	実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の公表
	企業会計基準委員会では、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、平成28年3月に開催された第331回企業会計基準委員会において、退職給付債務の計算における割引率に関して議論を行い、当該議論の内容を周知するため、同月に議事概要を公表しました。また、平成28年7月に開催された第340回企業会計基準委員会において、基準諮問会議より、マイナス金利に係る種々の会計上の論点への対応について、必要に応じて適時に対応を図ることの依頼を受けました。これらを踏まえ、企業会計基準委員会では、必要と考えられる当面の取扱いを明らかにすることを目的として審議が行われていました。 今般、平成29年3月28日開催の第357回企業会計基準委員会において、標記の「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の公表が承認されました。
	https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2017/2017-0329-2.html
2017-04-03	改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表
	平成29年3月28日開催の第357回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告（以下合わせて「本実務対応報告」という。）の公表が承認されました。 (1)改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 (2)改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
	https://www.asb-j.jp/jp/practical_solution/y2019/2019-0628.html
2017-04-03	企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表
	平成29年3月13日開催の第356回企業会計基準委員会において、標記の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「本会計基準」という。）の公表が承認されました。
	https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2022/2022-1028.html
前のページへ  1  2  3 次のページへ