| 2024年9月3日開催の第532回企業会計基準委員会において、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」、企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」、企業会計基準第35号「『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正」、企業会計基準第36号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その2）」、改正企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」、改正企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」、改正企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」、改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」、改正企業会計基準適用指針第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」、改正企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」、改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」、改正企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」、改正企業会計基準適用指針第30号
「収益認識に関する会計基準の適用指針」、改正実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」、改正移管指針「移管指針の適用」、改正移管指針第6号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」、改正移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」及び改正移管指針第13号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのＱ＆Ａ」の公表が承認されました。 |
