2020年3月期の有価証券報告書から開示が求められる「監査の状況」における監査法人の「継続監査期間」の開示を、2019年3月期に早期適用した会社が83社であった（経営財務2019-09-02号）。
83社のうち半数以上（45社）が期間1～15年、15年～30年の会社が22社、残りの16社は継続期間が31年以上となっていた。
開示されていた最長期間は68年（「1951年以降」、EY新日本、食料品）であり、日本で証券取引法に基づく上場会社の監査が開始されたのが1951年とされているので、当該68年は日本における最長期間ということになると考えられる。 |
